小沢幹事長の政治団体から 多額の講演料もらうマスコミ人たち(J-CASTニュース)

 テレビでコメンテーターとして活躍するマスコミ人や評論家らが、民主党・小沢幹事長の政治団体から高額の講演料を受け取っていたことが論議になっている。顔ぶれを見ると、小沢氏擁護の論調を展開する人が多いとみられるため、「マスコミ対策」といったうがった見方まで出ているほどだ。

 小沢一郎幹事長の政治団体が出していた講演謝礼は、すでに政治資金収支報告書に載っている。それがにわかに注目を集めたのは、Q&Aサイト「ヤフー知恵袋」に2010年2月1日投稿された質問がきっかけだった。

■大谷昭宏さん事務所、山口二郎北大教授らの名が続々

 「テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました」。知恵袋の質問では、こんなタイトルを挙げて、政治団体の「小沢一郎政経研究会」「改革国民会議」が収支報告書に載せた謝礼の内訳を紹介している。

 政経研究会では、政治資金パーティーでの講演として、所属事務所名のほか、6人の識者を挙げた。事務所は、司会者の小倉智昭さん、桜美林大副学長の諸星裕さん、作家の室井佑月さんが所属するオーケープロダクションで、08年4月23日に52万5000円の謝礼受け取りがあった。

 また、コラムニストの勝谷誠彦さん、政治評論家の森田実さん、漫画家の倉田真由美さんがそれぞれ50万円、インサイダー編集長の高野孟さん、ジャーナリストの二木啓孝さんと末延吉正さんがそれぞれ30万円を受け取っている。挙げられたのは、収支報告書が総務省サイトで閲覧できる06年から08年までの分だ。

 さらに、「改革国民会議」では、森田実さんの森田総合研究所、ジャーナリストの大谷昭宏さんの事務所や、北大教授の山口二郎さん、多摩大学長の寺島実郎さん、ジャーナリストの嶌信彦さん、前出の末延吉正さんと勝谷誠彦さんがそれぞれ50万円を受け取っている。

 知恵袋の投稿者は、小沢氏側が仕掛けているとみているのか、「マスコミ対策は万全って訳ですね?」と問いかけている。

■「民主寄りということはありません」

 この話題は、2ちゃんねるなどでも取り上げられ、小沢一郎氏擁護との関連について議論になっている。

 「うわーおもいっきりマスゴミで発言権ある連中じゃん」「仕事くれる奴を批判できねえだろ」「やっぱテレビは信じられんな」と、批判の書き込みは多い。もっとも、講演者紹介サイトで、勝谷誠彦さんの講演料は最低ランクが「53万円まで」となっていることなどから、「なんだ講演料としてはどれも常識の範囲内じゃん」「むしろ50万なら安いんじゃねーの」といった声もある。

 この騒ぎで、民主党本部からも講演料を受け取っている識者もネット上でクローズアップされている。

 勝谷さんの所属事務所よしもとクリエイティブ・エージェンシーでは、小沢氏側が招いた講演について、「呼ばれてスケジュールや条件が合えば、どこでもやります。日本のためにということで、民主寄りということはありません」と説明する。

 マスコミ関係者によると、民主党にせよ自民党にせよ、議員や後援団体がメディア関係者に講演を頼み、かなりの金額を支払うことは珍しくない。取材対象者との距離の取り方が問われることになりそうだ。


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 インターネット上に開設された仮想空間での投資話で違法な勧誘を行い、消費者庁から業務停止命令を受けたマルチ商法の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、07〜08年の2年間で約90億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は二十数億円に上るという。

 所得隠しを指摘されたのは、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、ビズ社がシステム開発などを委託している「I.D.R」(東京都港区)と「フレパー・ネットワークス」(同)。

 関係者によると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」を開設し、「会員が10万人集まれば必ずもうかる」として会員を募るための販売促進用キット(計39万8000円)を販売。約2万3000人から約90億円を集めたが、業務をI社やフレパー社に委託・再委託するなどして実体のない架空経費を計上していたとみられる。

 取材に対し、フレパー社の関係者は「税務調査は受けたが、所得隠しの指摘はない」と話し、I社は「コメントは控える」としている。消費者庁は昨年11月、ビズ社に対し特定商取引法に基づく6カ月間の業務停止命令を出し、I社とフレパー社についても社名を公開していた。【石丸整】

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