通信・放送の法体系、60年ぶり見直し＝放送局再編を後押しも−総務省（時事通信）
総務省は2日の政策会議で、通信・放送分野の法体系を60年ぶりに改める法律案の詳細を公表した。通信と放送の垣根を取り払い、現在8本ある法律を4本に統廃合する内容で、今国会に提出する。景気後退で厳しい経営状況にある放送局の再編を促す可能性もある。
放送業に参入する場合、現行法では放送設備の保有（ハード）と番組制作（ソフト）とを一括して行う放送局に免許を与える。今回の改正では、ハードとソフトの分離制度を導入し、番組制作だけを行う事業者も参入できるようになる。
これにより、放送局は投資負担の重い設備を他局と共有化し、経営資源をソフト部分に集中するなど、再編に向けた対応が可能となる。日本民間放送連盟は各局の経営の選択肢が増えるとして歓迎している。
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社民党議員が都内の朝鮮学校を視察 授業料無償化めぐる問題（産経新聞）
政府が４月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校を対象外とするかどうかについて、社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長らが３日午前、東京都北区の東京朝鮮中高級学校（生徒約７００人）を視察した。
又市氏らは、人工芝のグラウンドや高校１年の英語、音楽の授業を見学。音楽の授業では、女子生徒のピアノ伴奏で生徒たちが朝鮮語の歌を披露した。その後、又市氏らは学校側と意見交換を行った。
各教室には故金日成主席、金正日総書記の肖像画が掲げられ、構内には朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することに反対する壁新聞が張られていた。
同校によると、授業は朝鮮語で行われている。生徒のほとんどは日本で生まれ育った在日３世と４世。
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「第２波も気をつけて」首相、津波の恐ろしさ訴え（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２８日午後、チリ中部で発生した巨大地震による日本への津波に関し、「第１波が過ぎ去ったから安心だという楽観はできない。津波はそういう恐ろしいものだと思っている。国民の皆さんにはそのことを徹底する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。
首相はこれに先立つ同日午後１時１５分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。
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予算案、今夜衆院通過 年度内確実（産経新聞）
平成２２年度予算案は２日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。
衆院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「国民の命を守る予算の成立に向けてお互いに切磋琢磨（せっさたくま）していきたい。政府としてできる景気対策に万全を期したい。デフレ脱却に全力を尽くす」と述べ、年度内成立に向け協力を求めた。
一方、参院予算委は３、４の両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑、５日に一般質疑を行う。自民党は、首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に加え、北海道教職員組合（北教組）による民主党陣営への資金提供といった一連の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針だ。
これに対し、首相は２日朝、公邸前で記者団に「政治とカネの問題の追及は当然あると思っている。今まで通り、説明責任をしっかり果たして対応していく」と述べた。
政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内成立を目指す。
予算案は一般会計総額９２兆２９９２億円と過去最高。公共事業関係費は１８・３％減の５兆７７３１億円、社会保障関係費は９・８％増の２７兆２６８６億円。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算は２兆９千億円となった。景気低迷を背景に税収は落ち込み、新規国債発行額は過去最大の４４兆３０３０億円となった。
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避難の徹底呼び掛け＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、沿岸部に絶対近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたいと国民にお願いしたい。油断大敵で、（避難に）万全を期していただきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
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