「中国人を送り込んだりできるんだぞ」女子大生を脅迫、容疑の男逮捕（産経新聞）
木更津署は２６日、脅迫の疑いで、木更津市の無職、西沢一志容疑者（３７）を逮捕した。調べに対し容疑を認めている。
調べでは、西沢容疑者は２５日午前８時ごろ、同じアパートに住む私立大学２年の女子学生（１９）が、不動産会社に西沢容疑者の嫌がらせ行為を止めるよう依頼したことを知り、女子学生宅のベランダ越しに「お前不動産屋に何か言ったんだろう。オレはその気になれば若い者を使ったり、中国人を送り込んだりできるんだぞ」と、激しい口調で脅迫した疑いが持たれている。
同署の調べによると、西沢容疑者が住むアパートは、女子大生が多く住んでおり、以前から西沢容疑者は周りの女子大生に「飲みに行こうよ、遊ぼうよ」などと声をかけていた。
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東京マラソンを法人化 石原知事が発表 出場枠のオークションも可能に（産経新聞）
３万５０００人のランナーが都心を駆け抜ける「東京マラソン」の法人化を検討していた東京都は２３日、来年２月の大会から運営事務局を法人化することを正式に決めた。石原慎太郎知事が同日の定例会見で発表した。市民マラソン運営組織の法人化は国内初。
東京マラソンはこれまで、都や日本陸上競技連盟が主催し、事務局は任意団体だった。法人化により出場枠が柔軟に割り振れるようになるのが最大の特徴。出場枠をチャリティー団体に売却して、団体が開催するオークションで競り落とした人が出場するといった仕組みが可能となる。
また、任意団体では難しかった周辺イベントも充実でき、東京マラソンに先立ち、女性１０キロレースやキッズレースなどを開催して、優秀選手の招待枠を設けたり、事故の際の責任の所在が明確になるといったメリットもある。
東京マラソンは平成１９年から始まり３万人を超えるランナーが都心を駆け抜ける都内屈指のイベントに成長。前回２２年大会には前年比１９％増の約３１万人が応募し、出場枠の抽選倍率は過去最高の約８・９倍となった。
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東京マラソンはこれまで、都や日本陸上競技連盟が主催し、事務局は任意団体だった。法人化により出場枠が柔軟に割り振れるようになるのが最大の特徴。出場枠をチャリティー団体に売却して、団体が開催するオークションで競り落とした人が出場するといった仕組みが可能となる。
また、任意団体では難しかった周辺イベントも充実でき、東京マラソンに先立ち、女性１０キロレースやキッズレースなどを開催して、優秀選手の招待枠を設けたり、事故の際の責任の所在が明確になるといったメリットもある。
東京マラソンは平成１９年から始まり３万人を超えるランナーが都心を駆け抜ける都内屈指のイベントに成長。前回２２年大会には前年比１９％増の約３１万人が応募し、出場枠の抽選倍率は過去最高の約８・９倍となった。
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＜将棋＞羽生リード広げるか、三浦反撃なるか…名人戦第２局（毎日新聞）
羽生善治名人（３９）に三浦弘行八段（３６）が挑む第６８期名人戦七番勝負（毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、名人戦歓迎行事遠野市実行委員会など後援）の第２局は２０、２１の両日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で行われる。開幕戦を制した羽生がリードを広げるか。三浦がタイスコアに持ち込むか。
第１局は三浦優勢とみられる局面もあったが、羽生が終盤で競り勝ち、３連覇へ向けて好発進した。名人初挑戦の三浦は、これで対羽生戦１１連敗。早く１勝をあげて、流れを変えたいところだ。
遠野市は「遠野物語」発刊１００周年を迎えている。両対局者は１９日、「とおの昔話村」を訪れ、しばし民話の世界に思いをはせた。
第２局は羽生の先手番で、持ち時間は各９時間。立会は島朗九段、解説は先崎学八段、記録は菊地裕太三段。【山村英樹】
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大丈夫？ 運動も勉強も「何もしない」高校生多数（産経新聞）
高校生になると中学時代に比べ、スポーツだけでなく、学校外の学習活動を含め活動率が下がる実態が民間の調査で分かった。高校生になると「何もしていない子」が増え、意欲低下が懸念される。高校の授業料無償化がスタートするが、年間約８万人の中退者を抱える高校教育は、バラマキ政策の前に解決すべき課題が多そうだ。
ベネッセ教育研究開発センターの「学校外教育活動に関する調査報告書」で、昨年、３歳〜高校２年の子供を持つ母親を中心に保護者に教育観や子供の活動についてアンケートし、分析した。
子供が定期的にスポーツや学習をしていると答えた割合（活動率）は、スポーツが中学１年で７割を超えていたのが、高校１年になると５割を切り、激減していた。
代わりに勉強しているかというと、そうでもなさそう。学校以外の塾・教室に通う「教室学習活動率」は中学３年で６割を超えているのに対し、高校２年で４割程度にとどまった。家庭学習も中学生平均が７５・１％に対し、高校生は５３・８％。またスポーツをしている高校生はしていない生徒より塾・教室へ通う率が１２ポイント高かった。報告書では「何か打ち込めることをもったり、深く思索するような時間をもてたりしているのか気がかり」としている。
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張り紙はがしで免職は違法＝阿久根市処分取り消し−裁量権を乱用と認定・鹿児島地裁（時事通信）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の意向で掲示された市職員給与総額の張り紙をはがし、懲戒免職処分を受けた男性職員（45）が、処分取り消しを求めた訴訟の判決が9日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判長は「社会観念上著しく妥当性を欠く。裁量権を乱用しており違法だ」として、市の処分を取り消した。
牧裁判長は「（張り紙をはがした）行為に対して懲戒免職処分を行うことは、市のこれまでの処分例と比較しても、著しく重い」と認定。市の「組織の秩序維持を阻害する行為で、処分は妥当だ」とする主張を退けた。
判決は、張り紙をはがす行為は「職務上の義務に違反した場合に該当する」としたが、懲戒免職処分の対象となる行為と同等の悪質性や重大性は認めなかった。
判決によると、張り紙は昨年4月、市庁舎内各課などの入り口付近に張り出され、2007年度の部署ごとの人数と給与総額が記載されていた。男性は張り紙計16枚をはがし、同年7月末に懲戒免職処分を受けた。
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牧裁判長は「（張り紙をはがした）行為に対して懲戒免職処分を行うことは、市のこれまでの処分例と比較しても、著しく重い」と認定。市の「組織の秩序維持を阻害する行為で、処分は妥当だ」とする主張を退けた。
判決は、張り紙をはがす行為は「職務上の義務に違反した場合に該当する」としたが、懲戒免職処分の対象となる行為と同等の悪質性や重大性は認めなかった。
判決によると、張り紙は昨年4月、市庁舎内各課などの入り口付近に張り出され、2007年度の部署ごとの人数と給与総額が記載されていた。男性は張り紙計16枚をはがし、同年7月末に懲戒免職処分を受けた。
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亀井大臣またまた変化球 預金保険料率引き下げで懐柔？（J-CASTニュース）
政府の郵政改革は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（1人あたり1000万円）を2000万円に、かんぽ生命の保障限度額（同1300万円）を2500万円に引き上げることでひとまず決着したが、民間金融機関の反発は根強い。
こうした中、亀井静香金融・郵政担当相は、金融危機に備え銀行などが負担している預金保険料の引き下げに言及した。銀行を懐柔する思惑があるが、銀行界は「引き下げで負担が減るのはゆうちょ銀も同じ。取引にはならない」（地銀幹部）と冷めた目で見ている。
■「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけ」
亀井担当相は2010年4月2日の会見で「（預金保険料の）負担がきついなら、（料率の）引き下げを検討するのはやぶさかではない」と述べた。郵貯の限度額引き上げで、銀行や信用組合・信用金庫の預金が流出するとの懸念に答えたもの。保険料の負担を軽くすることで、郵政改革に理解を得る狙いがある。
金融機関の預金保険制度は、金融機関が破綻した時に、預金1000万円までと、その利息を保護する制度。預金保険機構が全国約600の金融機関から毎年度、預金残高の一定割合を保険料として集め、積み立てた「責任準備金」が預金保護の原資となる。保険料率は0．084％で、金融不安が高まった96年度に従来の7倍に引き上げられて以降は、同率を維持している。09年度の保険料総額は6411億円だ。
民間金融機関にとっても、保険料が引き下げられれば収益改善につながるため、反対はしにくい。ただ、預金保険料を支払うのは、ゆうちょ銀も同じで、地銀などからは「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけで、限度額引き上げを受け入れる材料にはならない」との声が出ている。
■保険料率の引き下げは既定路線？
そもそも、保険料率の引き下げが遡上に上るのは既定路線。90年代後半以降に金融機関の破綻が続くと、責任準備金の取り崩しが進み、02年度には準備金に4兆円の欠損が生じた。しかし、金融不安が一服して10年度には欠損が解消される見通し。それを機に預金保険機構は、保険料率についても将来の引き下げが可能か検討を始める機運が出ていた。このため、「料率引き下げで、民間金融機関に恩を売ることにはならない」（大手行幹部）としらけたムードも漂っている。
亀井担当相は2月にも、信金・信組についてはペイオフ（預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置）の上限を上げて郵貯への預金流入を防ぐ考えを提案した。中小金融機関を取り込んで郵貯限度額引き上げの流れを定着させる考えだったが、「地銀なども同様にペイオフ上限が引き上げられれば、小規模金融機関からの預金流出が加速する」と信金・信組が反発、撤回した経緯がある。
郵政改革を巡る閣内のしこりが残る中、亀井担当相から投げられた癖玉にどう反応するか。民間金融機関は慎重に検討している。
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■「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけ」
亀井担当相は2010年4月2日の会見で「（預金保険料の）負担がきついなら、（料率の）引き下げを検討するのはやぶさかではない」と述べた。郵貯の限度額引き上げで、銀行や信用組合・信用金庫の預金が流出するとの懸念に答えたもの。保険料の負担を軽くすることで、郵政改革に理解を得る狙いがある。
金融機関の預金保険制度は、金融機関が破綻した時に、預金1000万円までと、その利息を保護する制度。預金保険機構が全国約600の金融機関から毎年度、預金残高の一定割合を保険料として集め、積み立てた「責任準備金」が預金保護の原資となる。保険料率は0．084％で、金融不安が高まった96年度に従来の7倍に引き上げられて以降は、同率を維持している。09年度の保険料総額は6411億円だ。
民間金融機関にとっても、保険料が引き下げられれば収益改善につながるため、反対はしにくい。ただ、預金保険料を支払うのは、ゆうちょ銀も同じで、地銀などからは「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけで、限度額引き上げを受け入れる材料にはならない」との声が出ている。
■保険料率の引き下げは既定路線？
そもそも、保険料率の引き下げが遡上に上るのは既定路線。90年代後半以降に金融機関の破綻が続くと、責任準備金の取り崩しが進み、02年度には準備金に4兆円の欠損が生じた。しかし、金融不安が一服して10年度には欠損が解消される見通し。それを機に預金保険機構は、保険料率についても将来の引き下げが可能か検討を始める機運が出ていた。このため、「料率引き下げで、民間金融機関に恩を売ることにはならない」（大手行幹部）としらけたムードも漂っている。
亀井担当相は2月にも、信金・信組についてはペイオフ（預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置）の上限を上げて郵貯への預金流入を防ぐ考えを提案した。中小金融機関を取り込んで郵貯限度額引き上げの流れを定着させる考えだったが、「地銀なども同様にペイオフ上限が引き上げられれば、小規模金融機関からの預金流出が加速する」と信金・信組が反発、撤回した経緯がある。
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チリ大地震津波被害、激甚指定へ 水産復旧費９割補助（河北新報）
農林水産省は２８日までに、２月２８日のチリ大地震津波で大きな被害を受けた宮城、岩手両県を含む全国８県について「激甚災害法の指定が適当」とする方針を固めた。激甚指定（本激）は近く開かれる中央防災会議（会長・鳩山由紀夫首相）の協議を経て、正式に決まる見通し。
指定は全国一律で、宮城、岩手、福島の３県を含む８県が対象。養殖施設の復旧費用の９割を上限に国庫補助がかさ上げされる。仮に県や市町村が残る１割を補助すれば、被災者の自己負担はゼロとなる。
農水省によると、農林水産関連の被害総額は２５日現在、全国８県で計６２億５８００万円。宮城４１億３０００万円、岩手１８億１５００万円と両県で被害総額の９５％を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。
養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。
農水省の運用基準によると、指定には（１）被害総額が全国の海面養殖業の総所得（推計値）の２％以上（２）一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の４割以上、または全国の総所得の１％以上―という二つの要件を満たす必要があった。
養殖施設の被害総額は全国で２５億３００万円、宮城は１７億９２００万円。農水省は海面養殖業の総所得（推計値）を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。
［激甚災害の指定］ 激甚災害法に基づき地方自治体が行う災害復旧事業に対する国庫補助の上積み、中小企業への低利融資など特別な財政的支援が受けられる制度。通常の災害では都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害（本激）」と、市町村レベルの「局地激甚災害（局激）」がある。
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農水省によると、農林水産関連の被害総額は２５日現在、全国８県で計６２億５８００万円。宮城４１億３０００万円、岩手１８億１５００万円と両県で被害総額の９５％を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。
養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。
農水省の運用基準によると、指定には（１）被害総額が全国の海面養殖業の総所得（推計値）の２％以上（２）一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の４割以上、または全国の総所得の１％以上―という二つの要件を満たす必要があった。
養殖施設の被害総額は全国で２５億３００万円、宮城は１７億９２００万円。農水省は海面養殖業の総所得（推計値）を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。
［激甚災害の指定］ 激甚災害法に基づき地方自治体が行う災害復旧事業に対する国庫補助の上積み、中小企業への低利融資など特別な財政的支援が受けられる制度。通常の災害では都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害（本激）」と、市町村レベルの「局地激甚災害（局激）」がある。
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