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橋下「維新の会」、大阪市議7人に 自民また1人離団(産経新聞)

和装と洋装の美の祭典=京都・大覚寺でファッションショー〔地域〕(時事通信)

 京都の伝統文化である服飾の素晴らしさを広く伝えるファッションショー「ファッション カンタータ from KYOTO」(主催・京都商工会議所など。京都府・市が共催)がこのほど、京都市右京区の大覚寺で開かれた。名刹(めいさつ)を舞台に和装と洋装が一堂に会し、美の融合が展開された。
 18回目を迎える今回は「風のうた」をテーマにした初の野外開催。5人のデザイナーによる色彩あふれるデザインの着物や、有名ブランド「ミナ ペルホネン」の服に身を包んだモデルが御影堂からステージに登場し、3000人の観客の目を引き付けた。日没後はライトアップされたステージが幻想的な雰囲気をつくっていた。
 ショーには、女優で歌手の原田知世さんや、モデルの杏さんも出演。チューリップ柄の着物姿の杏さんは「和洋折衷の見事な調和を楽しんでいただければ」と話していた。 

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皇太子さま、スウェーデンへ(時事通信)

 6月に行われるスウェーデンのビクトリア王女の結婚式に、皇太子さまが参列されることが21日の閣議で了解された。
 宮内庁によると、皇太子さまは6月17日に羽田を出発。現地時間の同19日午後にストックホルム大聖堂での結婚式に参列し、同21日に帰国する。皇太子さまのスウェーデン訪問は初めて。
 5月に同国のグスタフ国王から皇太子ご夫妻に招待があったが、雅子さまの訪問は主治医らが日程などを検討した結果、見送られた。 

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【新・関西笑談】Salad City KOBE(5)(産経新聞)

 □ロック・フィールド社長 岩田弘三さん

 ■日本の食を見直して、「神戸サラダ」つくりたい。

 −−「神戸コロッケ」や「野菜ジュース」など、岩田さんの発想でヒット商品になったものが多い。アイデアはどこから

 岩田 いやぁ、それは困った質問です(笑い)。社員はボクが何かとんでもないマーケティングをしているように思っているようですが、そんなことはないんですよ。ボクはなんというか、人の生き方というものにすごく興味があるんです。ええカッコいうと、人に喜んでほしいんです。こんなことをしたら喜んでもらえるんとちゃうか、世の中が変わるんとちゃうか、とか、いつもそんなことを考えています。

 −−それがヒントに

 岩田 たとえば、なぜロールケーキがこんなに売れているのか、考えながら見るんです。これは何もお菓子や食べ物に限ったことではありません。ファッションであろうが住宅であろうが、なんでも関心があるんです。そんなふうに世の中をみていると、あるとき、ふっとお客さんが求めているものを感じることがあるんです。

 −−これからどんな取り組みを

 岩田 1つは「神戸コロッケ」で新しい試みに挑戦します。元町の店を改装し、6月にオープンします。ここも安藤さんの設計で、パイプだけで外壁をつくるという、これまた斬新なデザインです。新しい店舗では商品全部に背番号をつけて、お客さんには番号で注文してもらうという、ちょっと変わったことをやろうと思っています。また、商品面でもお菓子と総菜の中間のものとか、いろいろ考えています。どうぞお楽しみに(笑い)。

 −−ほかには

 岩田 羽田空港のターミナル内に出店し、サラダを売ります。7月のオープンに向けて準備を進めています。じつは、かつて関西空港や伊丹、神戸、羽田でコロッケを売っていたことがあります。「関空でコロッケを買って、パリで食べよう!」なんてアピールしましたが、結局、全部撤退しました。当時に知り合った空港関係の知人から「羽田でサラダ売ってよ」と話があり、十数年ぶりに再チャレンジすることにしました。

 −−さて、サラダをこれからどうしますか

 岩田 ボクは日本の食をもう1回見直して、サラダというツールを通して新しくデザインしてみたいと考えています。すでにいろいろと試作を始めています。それと、これからはアジアの時代です。中国、韓国、ベトナム、タイなど、これらの国々の食をサラダを通して表現したい。

 −−なかなか壮大な計画ですね

 岩田 ボクは神戸生まれの神戸育ちです。神戸というとケーキ、パン、洋食、真珠、ファッションなど、いろいろな“街”がありますが、ボクはここにサラダを新しくつくりたい。これからの時代、「健康」「安心・安全」は、食だけでなく、町や社会にとっても大きなキーワードです。そのキーワードに最適の食がサラダだと思います。新しいサラダをどんどん世に出していって、“神戸サラダ”というものをつくりあげたい。そして、ゆくゆくは「Salad City KOBE」と呼ばれるようになったらいいなぁ、と思っています。=おわり(聞き手 佐久間史信)

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「中国人を送り込んだりできるんだぞ」女子大生を脅迫、容疑の男逮捕(産経新聞)

 木更津署は26日、脅迫の疑いで、木更津市の無職、西沢一志容疑者(37)を逮捕した。調べに対し容疑を認めている。

 調べでは、西沢容疑者は25日午前8時ごろ、同じアパートに住む私立大学2年の女子学生(19)が、不動産会社に西沢容疑者の嫌がらせ行為を止めるよう依頼したことを知り、女子学生宅のベランダ越しに「お前不動産屋に何か言ったんだろう。オレはその気になれば若い者を使ったり、中国人を送り込んだりできるんだぞ」と、激しい口調で脅迫した疑いが持たれている。

 同署の調べによると、西沢容疑者が住むアパートは、女子大生が多く住んでおり、以前から西沢容疑者は周りの女子大生に「飲みに行こうよ、遊ぼうよ」などと声をかけていた。

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東京マラソンを法人化 石原知事が発表 出場枠のオークションも可能に(産経新聞)

 3万5000人のランナーが都心を駆け抜ける「東京マラソン」の法人化を検討していた東京都は23日、来年2月の大会から運営事務局を法人化することを正式に決めた。石原慎太郎知事が同日の定例会見で発表した。市民マラソン運営組織の法人化は国内初。

 東京マラソンはこれまで、都や日本陸上競技連盟が主催し、事務局は任意団体だった。法人化により出場枠が柔軟に割り振れるようになるのが最大の特徴。出場枠をチャリティー団体に売却して、団体が開催するオークションで競り落とした人が出場するといった仕組みが可能となる。

 また、任意団体では難しかった周辺イベントも充実でき、東京マラソンに先立ち、女性10キロレースやキッズレースなどを開催して、優秀選手の招待枠を設けたり、事故の際の責任の所在が明確になるといったメリットもある。

 東京マラソンは平成19年から始まり3万人を超えるランナーが都心を駆け抜ける都内屈指のイベントに成長。前回22年大会には前年比19%増の約31万人が応募し、出場枠の抽選倍率は過去最高の約8・9倍となった。

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<将棋>羽生リード広げるか、三浦反撃なるか…名人戦第2局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、名人戦歓迎行事遠野市実行委員会など後援)の第2局は20、21の両日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で行われる。開幕戦を制した羽生がリードを広げるか。三浦がタイスコアに持ち込むか。

 第1局は三浦優勢とみられる局面もあったが、羽生が終盤で競り勝ち、3連覇へ向けて好発進した。名人初挑戦の三浦は、これで対羽生戦11連敗。早く1勝をあげて、流れを変えたいところだ。

 遠野市は「遠野物語」発刊100周年を迎えている。両対局者は19日、「とおの昔話村」を訪れ、しばし民話の世界に思いをはせた。

 第2局は羽生の先手番で、持ち時間は各9時間。立会は島朗九段、解説は先崎学八段、記録は菊地裕太三段。【山村英樹】

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大丈夫? 運動も勉強も「何もしない」高校生多数(産経新聞)

 高校生になると中学時代に比べ、スポーツだけでなく、学校外の学習活動を含め活動率が下がる実態が民間の調査で分かった。高校生になると「何もしていない子」が増え、意欲低下が懸念される。高校の授業料無償化がスタートするが、年間約8万人の中退者を抱える高校教育は、バラマキ政策の前に解決すべき課題が多そうだ。

 ベネッセ教育研究開発センターの「学校外教育活動に関する調査報告書」で、昨年、3歳〜高校2年の子供を持つ母親を中心に保護者に教育観や子供の活動についてアンケートし、分析した。

 子供が定期的にスポーツや学習をしていると答えた割合(活動率)は、スポーツが中学1年で7割を超えていたのが、高校1年になると5割を切り、激減していた。

 代わりに勉強しているかというと、そうでもなさそう。学校以外の塾・教室に通う「教室学習活動率」は中学3年で6割を超えているのに対し、高校2年で4割程度にとどまった。家庭学習も中学生平均が75・1%に対し、高校生は53・8%。またスポーツをしている高校生はしていない生徒より塾・教室へ通う率が12ポイント高かった。報告書では「何か打ち込めることをもったり、深く思索するような時間をもてたりしているのか気がかり」としている。

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張り紙はがしで免職は違法=阿久根市処分取り消し−裁量権を乱用と認定・鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の意向で掲示された市職員給与総額の張り紙をはがし、懲戒免職処分を受けた男性職員(45)が、処分取り消しを求めた訴訟の判決が9日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判長は「社会観念上著しく妥当性を欠く。裁量権を乱用しており違法だ」として、市の処分を取り消した。
 牧裁判長は「(張り紙をはがした)行為に対して懲戒免職処分を行うことは、市のこれまでの処分例と比較しても、著しく重い」と認定。市の「組織の秩序維持を阻害する行為で、処分は妥当だ」とする主張を退けた。
 判決は、張り紙をはがす行為は「職務上の義務に違反した場合に該当する」としたが、懲戒免職処分の対象となる行為と同等の悪質性や重大性は認めなかった。
 判決によると、張り紙は昨年4月、市庁舎内各課などの入り口付近に張り出され、2007年度の部署ごとの人数と給与総額が記載されていた。男性は張り紙計16枚をはがし、同年7月末に懲戒免職処分を受けた。 

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亀井大臣またまた変化球 預金保険料率引き下げで懐柔?(J-CASTニュース)

 政府の郵政改革は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(1人あたり1000万円)を2000万円に、かんぽ生命の保障限度額(同1300万円)を2500万円に引き上げることでひとまず決着したが、民間金融機関の反発は根強い。

 こうした中、亀井静香金融・郵政担当相は、金融危機に備え銀行などが負担している預金保険料の引き下げに言及した。銀行を懐柔する思惑があるが、銀行界は「引き下げで負担が減るのはゆうちょ銀も同じ。取引にはならない」(地銀幹部)と冷めた目で見ている。

■「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけ」

 亀井担当相は2010年4月2日の会見で「(預金保険料の)負担がきついなら、(料率の)引き下げを検討するのはやぶさかではない」と述べた。郵貯の限度額引き上げで、銀行や信用組合・信用金庫の預金が流出するとの懸念に答えたもの。保険料の負担を軽くすることで、郵政改革に理解を得る狙いがある。

 金融機関の預金保険制度は、金融機関が破綻した時に、預金1000万円までと、その利息を保護する制度。預金保険機構が全国約600の金融機関から毎年度、預金残高の一定割合を保険料として集め、積み立てた「責任準備金」が預金保護の原資となる。保険料率は0.084%で、金融不安が高まった96年度に従来の7倍に引き上げられて以降は、同率を維持している。09年度の保険料総額は6411億円だ。

 民間金融機関にとっても、保険料が引き下げられれば収益改善につながるため、反対はしにくい。ただ、預金保険料を支払うのは、ゆうちょ銀も同じで、地銀などからは「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけで、限度額引き上げを受け入れる材料にはならない」との声が出ている。

■保険料率の引き下げは既定路線?

 そもそも、保険料率の引き下げが遡上に上るのは既定路線。90年代後半以降に金融機関の破綻が続くと、責任準備金の取り崩しが進み、02年度には準備金に4兆円の欠損が生じた。しかし、金融不安が一服して10年度には欠損が解消される見通し。それを機に預金保険機構は、保険料率についても将来の引き下げが可能か検討を始める機運が出ていた。このため、「料率引き下げで、民間金融機関に恩を売ることにはならない」(大手行幹部)としらけたムードも漂っている。

 亀井担当相は2月にも、信金・信組についてはペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の上限を上げて郵貯への預金流入を防ぐ考えを提案した。中小金融機関を取り込んで郵貯限度額引き上げの流れを定着させる考えだったが、「地銀なども同様にペイオフ上限が引き上げられれば、小規模金融機関からの預金流出が加速する」と信金・信組が反発、撤回した経緯がある。

 郵政改革を巡る閣内のしこりが残る中、亀井担当相から投げられた癖玉にどう反応するか。民間金融機関は慎重に検討している。


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