<陸山会事件>小沢幹事長、07年分の告発も不起訴に(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、市民団体から追加告発された政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、小沢氏を改めて不起訴処分(容疑不十分)とした。

 市民団体は、小沢氏が公設第1秘書、大久保隆規(48)、元私設秘書、池田光智(32)の両被告=同法違反で起訴=と共謀し、陸山会の07年分の政治資金収支報告書に小沢氏に返済した4億円を記載しなかったなどとして告発していた。

 土地購入の記載などを巡る04〜05年分の収支報告書の虚偽記載容疑については、同じ市民団体の告発を受け特捜部が今月4日に小沢氏を不起訴処分としている。その後、市民団体が12日に追加告発していた。【岩佐淳士】

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社民・福島党首、普天間の5月末期限は「二次的なもの」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を5月末までに決定するとしていることに関し、「時間(期限)は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は5月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。

 福島氏は「鳩山首相が5月末(を期限)と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。

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<鳥インフル>「感染経路特定できず」愛知・豊橋(毎日新聞)

 愛知県豊橋市のウズラ農家で09年2月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え(オールイン・オールアウト)するなどまん延防止策を提言する。27日で発生から1年、同省は月内にも報告を発表する。

 報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)がまとめ、同省家禽(かきん)疾病小委員会に提出した。

 関係者によると、豊橋で見つかった「H7N6型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽06年、オーストラリア▽07年、モンゴル▽08年、スロバキア−−しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足しているという。

 共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。

 一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。

 ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が3個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である5個連続の配列に近づいていた。

 報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用−−などを提唱、防疫措置が被害を抑えることを強調する。【高橋恵子】

 ◇ことば 愛知県豊橋市の高病原性鳥インフルエンザ

 09年2月27日、同市の農家のウズラから、県のサンプル検査でH7N6型ウイルスを検出。他の6戸でもウイルスや抗体が見つかった。県は計160万羽を殺処分。人やニワトリへの感染はなかった。5月に終息宣言が出された。

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INAX中傷文、取引先に=信用棄損容疑で3人逮捕−三重県警(時事通信)

 住宅設備機器会社INAX(愛知県常滑市)を中傷する虚偽の文章を同社の取引先に郵送したとして、三重県警は16日、信用棄損の疑いで、大阪市生野区巽南、自営業今田順二容疑者(49)ら3人を逮捕した。県警によると、3人とも容疑を否認している。
 同社に金銭などは要求しておらず、県警は動機などを調べる。
 逮捕容疑は昨年6月、INAXの取引先金融機関や下請け業者に対し、三重県伊賀市のINAXの工場にいた社員や下請け会社社員の個人名を挙げ、暴力団と関係があるといった虚偽の文章十数種類を郵送した疑い。 

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温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスはhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」(産経新聞)

 夫婦の離婚を工作する探偵会社の「別れさせ屋」だった男が、別れさせた女性とトラブルになり殺害したとして逮捕・起訴された事件の判決公判が来月、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告(31)は女性をだまして誘惑し、離婚させた上、素知らぬ顔で同棲(どうせい)を続けていたが、正体がばれると逆上するように女性に手をかけた。「愛していた」−。これまでの公判でこう主張してきた桑原被告。偽りの果てに女性を殺害した男が語る「愛」は、本当の愛だったのか。(菅原慎太郎)

 「愛しているということを証明するため…」

 今年1月26日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。

 昨年4月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵(いそはた・りえ)さん=当時(32)=の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。

 検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成19年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。

 正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。

 「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」

 涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。

 「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。

 事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている

 「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」

 被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。

 それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。

 「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。

 男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。

 平成13年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。5〜6年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の1つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。

 探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。

 ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。

 桑原被告の公判は今月8日、検察側が懲役17年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。

 閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

 しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。

 「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、3月9日午後1時半から言い渡される。

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<職場の受動喫煙>「状況みて議論」長妻厚労相(毎日新聞)

 厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

 受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

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花粉シーズン到来 対策グッズが華やかに ファッション性アップ(産経新聞)

 国民病とも言われる花粉症。東京都内では今年、平年より6日早い今月8日に花粉の飛散が開始した。個人で取り組める対策では、目やのどの粘膜に花粉が付着するのを防ぐ眼鏡やマスクが定番。こうした対策グッズに今年は春を思わせるカラフルで華やかな色やデザインがそろった。(津川綾子)

                   ◇

 ◆カラフルに変身

 渋谷ロフト(東京都渋谷区)は先月末から、健康雑貨売り場に花粉症対策グッズを集めたコーナーを設けた。鼻や口への花粉の進入を防ぐマスクや目の周りをすき間なく覆う専用眼鏡など対策グッズは約100種類に及ぶ。

 中でも目立つのが、装着時の見た目まで意識した女性向けの使い捨てマスクだ。カラフルな「三次元マスクレインボーパック」(5枚入)は青やオレンジ、黄色、紫など春らしい薄いパステルカラーの7色。同店では473円で販売し、週に20パックが売れ、一番人気は紫色だ。「マスクには見慣れない紫色はこれまでになかった大人に似合う色。その日のメークに合わせて選ぶことができ、人と違うものを探す女性に人気が高い」と村上桃子健康雑貨リーダーは話す。

 「ランズエンド」(横浜市港北区)は今月、女性らしい色とデザインの「花粉ガード・トレンチ・コート」を発売。ポリエステル100%の生地は織る密度をスギ花粉の直径よりも小さくし、花粉が付きにくく払いやすい。シルバー、薄いカーキ色、黒の3色があり、太いリボンでウエストを結ぶタイプ。価格は1万3545円だ。

 同社の山崎友子PRマネジャーは「体の線をきれいに見せる柔らかな生地で、襟の部分に好みの色や柄のスカーフを通せば、個性的なアレンジもできるデザイン。花粉で苦しい時期を、おしゃれして明るく楽しんでほしい」と、春らしい着こなしを提案する。

 ◆気分で着替える

 興和(名古屋市)は今月1日、ファッションショー形式で花粉・紫外線防止用眼鏡「ディメンション」の商品発表会を開いた。

 人気モデルの西山茉希さん(24)らが、欧米の高級サングラスに似た存在感あるデザインや薄く茶色がかったフレームが知的な印象を与えるデザインの眼鏡をかけて登場。花粉症対策とは思えない眼鏡だ。

 デザインは7種類で、各3570円。同社の細江幸宏マーケティング第2課長は「予防のために仕方なくかけるものだった花粉症対策用の眼鏡が、これからは前向きに『着けてみたい』と思ってもらえるものになれば。その日のファッションや気分で選んでもらいたい」と話している。

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 長島昭久防衛政務官は11日のBSフジの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米自治領北マリアナ諸島のテニアンに移設する案が与党内で取りざたされていることについて「個人的には、テニアンというのはある種とんでもない(議論の)方向だ」と述べた。社民党が主張するグアム移設案についても「仮にグアムまで(沖縄駐留の)米海兵隊が下がると、何かあったときに(沖縄と比べて)プラス3日かかる」と指摘した。 

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 また、これまでも亀井氏に直接説明してきたとした上で「内閣としての方向付けは、そんなに時間がないので最終的に詰めをしていきたい」とも強調した。

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